大会開催方式の特色

１、 「産・官・学連携」：（AP21が踏襲してきた方式）

メンバーは大学研究者、政府系シンクタンクスタッフ、上級官僚経験者、企業経営者・団体代表を含む

２、「老・中・青連携」

　　参加者の年齢構成に配慮し、各界で活躍している中年・若年研究者の参加を促進。

３、「三超越伝統」の維持

　　政治的対立、文化の相異、地域の相異を越えた学術交流、政策提言の促進

４、参加者構成

　関係者　海外参加者　70名の予定

日本国内　　30名

１、香港アジア太平洋学会による国際シンポ開催の提唱

香港アジア太平洋学会（以下ではAP21）は1985年に香港で創設され、産官学共同で両岸四地（香港、マカオ、台湾、中国）の経済発展、地域間経済協力に関わる効果的方策の探求・政策提言を目的とするNGOとして、積極的に活動してきた（詳細はAP21のＨＰを参照されたい）。厳しい政治的対立、体制間の相異を乗り越えた地域間経済交流スキームの創出に大きな役割を果たしてきた。

　主催機構である東アジア経済論壇（代表世話人王効平）は、中華地域の経済統合の現状と課題を中心テーマに調査研究の遂行、専門家のセミナーへの招待、ＡＰ２１の年次大会への参加者募集、組織などの活動を進めてきた研究会組織であり、ＡＰ２１の日本部会を兼ねてきた。２００２年、２００３年に黄枝連会長を北九州市立大学に招き、東アジア学会の年次大会、研究会における講演企画を担当した。それが契機となって、両学会間の交流が始まり、今回の国際シンポの共催を結実した。

２、年次大会のメインテーマ：「中華経済協力システム」の定着

　1992年に香港で開催された国際シンポジウム「中華経済協力システムの理論と実践モデル」を皮切りに、いずれかの機構と共催の形で両岸四地の主要都市で国際シンポジウム兼年次大会を持ちまわり開催してきた。下表は過去10大会の歩みである。

３、域外開催ニーズの高まり

両岸四地間交流スキームに関する討議、中華地域内での開催に限定してきた大会は、中華地域経済と周辺東アジア地域経済との相互依存の深化、グローバル化の急進展に鑑み、広い視野からの包括的な政策提言を目指すべく、域外開催のニーズが高まってきた。2001年度大会は早稲田大学のアジア太平洋研究センター（大学院）との国際記念シンポ共催（テーマ：中華経済協力システムと日・中・ASEAN間の協力関係づくり）を実現したが、今回の北九州大会は産官学共同で、「環黄海経済圏」と「中華経済協力システム」の域内経済交流の経験を交流しあい、両経済圏間の有機的連携を探ることを目指す。研究者による学術研究の成果発表と共に、専門家と企業家によるビジネスフォーラムの場を設けたのも特色の一つである。

東アジア経済統合を議論するに当たって、東南アジア（ASEAN中心）、東アジア、中華地域、北東アジアなど、いくつかの地域概念がオーバーラップする重層構造を成す当該地域間における経済的相互依存・補完・促進関係の歴史、現状と課題を正確的に捉えることが求められる。本大会は以下主要テーマに分けて討議することを予定している。

１、東アジア経済統合の動向と自由貿易協定締結、具体的には「10プラス3」自由貿易区、日中韓FTAの動向、両岸四地におけるCEPAの動向などに関する報告と政策提言

２、「経済特区」の理論と実践、役割・効果に関する総括報告

①外資誘致、貿易促進を目的とする東アジア諸国における経済特区（含貿易加工区、技術開発区など）政策の歴史的展開、各国の経済開発に果たして来た役割、今後の展望に関する総括、②日本（特に北部九州）における「構造改革特区」の実践がアジア諸国を巻き込んだ地域経済の活性化、広域経済交流拡大の起爆剤になりうるかを検討。

３、「環黄海経済圏構想」・「中華経済交流システム」提起以降の、両地域域内経済交流、ビジネス展開の現状と課題に対する総括。

具体的な産業連携モデルの提示（ＩＴや半導体産業・自動車産業間の連携、観光産業の振興、開発と環境保全共生モデルの探求など）。中華地域における政治体制の相異（対立）を超えた経済交流進展の様相、効果的なスキームに関する報告、それらが環黄海経済圏における日中韓地方自治体間経済関係強化への示唆など。