| Profil de 東アジア経済論壇中華經濟協作系統第11屆國際研討會2005PhotosBlogListes |  Outils  Aide |
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5 décembre 大会開催方式の特色大会開催方式の特色 １、 「産・官・学連携」：（AP21が踏襲してきた方式） メンバーは大学研究者、政府系シンクタンクスタッフ、上級官僚経験者、企業経営者・団体代表を含む ２、「老・中・青連携」 参加者の年齢構成に配慮し、各界で活躍している中年・若年研究者の参加を促進。 ３、「三超越伝統」の維持 政治的対立、文化の相異、地域の相異を越えた学術交流、政策提言の促進 ４、参加者構成 関係者 海外参加者 70名の予定 日本国内 30名 一般参加者へ 初日セッションの公開北九州大会開催までの経緯１、香港アジア太平洋学会による国際シンポ開催の提唱 香港アジア太平洋学会（以下ではAP21）は1985年に香港で創設され、産官学共同で両岸四地（香港、マカオ、台湾、中国）の経済発展、地域間経済協力に関わる効果的方策の探求・政策提言を目的とするNGOとして、積極的に活動してきた（詳細はAP21のＨＰを参照されたい）。厳しい政治的対立、体制間の相異を乗り越えた地域間経済交流スキームの創出に大きな役割を果たしてきた。 主催機構である東アジア経済論壇（代表世話人王効平）は、中華地域の経済統合の現状と課題を中心テーマに調査研究の遂行、専門家のセミナーへの招待、ＡＰ２１の年次大会への参加者募集、組織などの活動を進めてきた研究会組織であり、ＡＰ２１の日本部会を兼ねてきた。２００２年、２００３年に黄枝連会長を北九州市立大学に招き、東アジア学会の年次大会、研究会における講演企画を担当した。それが契機となって、両学会間の交流が始まり、今回の国際シンポの共催を結実した。 ２、年次大会のメインテーマ：「中華経済協力システム」の定着 1992年に香港で開催された国際シンポジウム「中華経済協力システムの理論と実践モデル」を皮切りに、いずれかの機構と共催の形で両岸四地の主要都市で国際シンポジウム兼年次大会を持ちまわり開催してきた。下表は過去10大会の歩みである。 ３、域外開催ニーズの高まり 両岸四地間交流スキームに関する討議、中華地域内での開催に限定してきた大会は、中華地域経済と周辺東アジア地域経済との相互依存の深化、グローバル化の急進展に鑑み、広い視野からの包括的な政策提言を目指すべく、域外開催のニーズが高まってきた。2001年度大会は早稲田大学のアジア太平洋研究センター（大学院）との国際記念シンポ共催（テーマ：中華経済協力システムと日・中・ASEAN間の協力関係づくり）を実現したが、今回の北九州大会は産官学共同で、「環黄海経済圏」と「中華経済協力システム」の域内経済交流の経験を交流しあい、両経済圏間の有機的連携を探ることを目指す。研究者による学術研究の成果発表と共に、専門家と企業家によるビジネスフォーラムの場を設けたのも特色の一つである。  主要テーマ東アジア経済統合を議論するに当たって、東南アジア（ASEAN中心）、東アジア、中華地域、北東アジアなど、いくつかの地域概念がオーバーラップする重層構造を成す当該地域間における経済的相互依存・補完・促進関係の歴史、現状と課題を正確的に捉えることが求められる。本大会は以下主要テーマに分けて討議することを予定している。
１、東アジア経済統合の動向と自由貿易協定締結、具体的には「10プラス3」自由貿易区、日中韓FTAの動向、両岸四地におけるCEPAの動向などに関する報告と政策提言
２、「経済特区」の理論と実践、役割・効果に関する総括報告 ①外資誘致、貿易促進を目的とする東アジア諸国における経済特区（含貿易加工区、技術開発区など）政策の歴史的展開、各国の経済開発に果たして来た役割、今後の展望に関する総括、②日本（特に北部九州）における「構造改革特区」の実践がアジア諸国を巻き込んだ地域経済の活性化、広域経済交流拡大の起爆剤になりうるかを検討。 ３、「環黄海経済圏構想」・「中華経済交流システム」提起以降の、両地域域内経済交流、ビジネス展開の現状と課題に対する総括。 具体的な産業連携モデルの提示（ＩＴや半導体産業・自動車産業間の連携、観光産業の振興、開発と環境保全共生モデルの探求など）。中華地域における政治体制の相異（対立）を超えた経済交流進展の様相、効果的なスキームに関する報告、それらが環黄海経済圏における日中韓地方自治体間経済関係強化への示唆など。 これらをアジアビジネスの第一線で活躍している企業家によるビジネスフォーラムと学術研究成果報告に分けて進められる。 大会開催の趣旨と意義1990年代初頭以降、香港アジア太平洋学会(AP21)の「中華経済協力システム」（CSCE）をメインテーマとする年次大会（国際シンポジウム）は、政治的対立、体制間の相異を超えた地域間経済交流、経済協力のあり方について、積極的に討議し、政策提言をしてきたが、香港・マカオの主権返還を契機に、主要対象領域を中華地域（または両岸四地、すなわち香港、マカオ、台湾、中国）の特殊課題からアジア全域へ広げ、特に経済のグローバル化の急進展に伴う東アジア域内の経済統合、交流スキームの探求に焦点を絞るように軸足を移しつつある。西日本地域を本拠地とする日本東アジア学会は香港アジア太平洋学会と同じように、産官学のメンバーを会員にしており、環黄海地域における経済交流、研究交流を促進するべく、積極的に活動してきました。 日中韓３国間の政治・経済関係が捻れを見せているこの時期に、「東アジアの経済統合」をテーマに北九州市で開催される本大会の目的は、国家レベルでの対立を超えた、地方自治体主導の地域間経済交流の成功経験およびノウハウを広く提供しあい、「東アジア経済共同体」形成の可能性や理想的交流スキームを探求することにある。北九州市は「環黄海経済圏」の提唱地であり、福岡市と共に、日本の地方自治体の中でも対中韓、対東アジア全域経済交流の促進に最も積極的で、地道な努力で環黄海経済圏交流事業に目覚しい実績を上げてきた。 「中華経済協力システム」を提唱した香港アジア太平洋学会創設20周年、東アジア学会創設15周年、北九州市が提唱した「環黄海経済圏」交流事業（日中韓黄海沿岸地域主要都市市長会議、産業間協力会議や事業プロジェクトなど）が本格的に始動して15周年の節目に、日本と中華地域の代表的な学者、経済人と地方自治体の政策担当者が一堂に会し、それぞれ推進してきた「環黄海経済圏」と「中華経済協力システム」プロジェクトの現状と課題について語り合い、成功と失敗の経験を共有し合うことによって、相互間の有機的な連携を探り、議論が白熱化してきたＦＴＡや東アジア経済統合構想を、より具体的で実現可能なスキームに転換させていくことが大いに期待できると考えている。 Meeting Schedule:12月11日
Meeting Schedule:12月１０日
BACKGROUND2:国際シンポ形式での年次大会開催の歩み
BACKGROUND1:記念シンポジウム東アジアの経済統合
香港アジア太平洋学会（AP21）創設20周年東アジア学会創設15周年 「環黄海経済圏」交流事業開始15周年 記念シンポジウム 東アジアの経済統合 ――「環黄海経済圏」と「中華経済協力システム」間の有機的連携を探る―― 開催日： 2005年12月10（土）、11日（日） 開催場所：北九州市北九州国際会議場＆北九州市立大学本館 主 催 日本東アジア経済論壇 北九州市立大学 共 催 北九州市 香港アジア太平洋学会（ＡＰ２１） 日本東アジア学会 台北夏潮基金会（ＴＩＤＥ） 中国民営企業研究中心（北京） 協 賛 西日本産業貿易コンベンション協会 (株）ＥＰＳ、（株）サン・ジャパン福岡県中小企業団体中央会 日本フェニックスグループ 早稲田大学中華経済研究所 マカオ大学科学技術大学発展研究所 後 援 西日本新聞社 朝日新聞西部本社 讀賣新聞西部本社 毎日新聞西部本社 企画・準備委員会 黃枝連 [マカオ科学技術大学発展研究所所長，AP21創會會長、現会長] 饒美蛟 [AP21前会長，香港嶺南大學教授兼副学長，香港商業研究所長] 李思明 [AP21副會長，香港浸會大學地理學部教授、都市研究中心主任] 王效平 [日本北九州市立大學經濟學部教授，東アジア経済論壇代表世話人] 厳 浩 [株式會社EPS取締役社長，前日本中華總商會會長] 李 堅 [株式會社Sun Japan取締役社長] 琴井啟文 [株式會社Sun Japan取締役副社長] 宋東文 [台北夏潮基金会（ＴＩＤＥ）理事長] 小川雄平 [日本東アジア学会理事，日本西南學院大學教授] 高木直人 [日本九州経済調査協会調査研究部部長] 黃泰岩 [中國民營企業研究中心主任，遼寧省大学＆中國人民大學教授] 尹大榮 [日本静岡県立大學經營情報學部助教授] 林華生 [日本早稲田大学教授、中華経済研究所長]  越南学者名单馮氏惠 越南社會科學院的中國研究院副所長 韓國參會者名單
日本參會者名單
澳門代表團名單
姓 名 職 稱 論文題目 1 黃枝連教授 澳門科技大學可持續發展研究所所長、ＡＰ２１会長 「亞太學會」創會的歷史意義與其職能回顧，展望 2 陳 碧華 義務司庫 3 黃 貴海 澳門科技大學行政與管理學院助理教授 中华经济区内的人才流动——现状与思考 4 李紅先生 澳門科技大學可持續發展研究所助理研究員 跨境“经济圈”理论的发展 5 呉屏女士 佳都國際集團副総裁（広州）、澳門科技大學社会人博士課程在学生 珠江三角洲企業的經營國際化 香港赴會者名單
臺灣赴會者名單
4 décembre 中国大陸論文提交者名單
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