１、香港アジア太平洋学会による国際シンポ開催の提唱

香港アジア太平洋学会（以下ではAP21）は1985年に香港で創設され、産官学共同で両岸四地（香港、マカオ、台湾、中国）の経済発展、地域間経済協力に関わる効果的方策の探求・政策提言を目的とするNGOとして、積極的に活動してきた（詳細はAP21のＨＰを参照されたい）。厳しい政治的対立、体制間の相異を乗り越えた地域間経済交流スキームの創出に大きな役割を果たしてきた。

　主催機構である東アジア経済論壇（代表世話人王効平）は、中華地域の経済統合の現状と課題を中心テーマに調査研究の遂行、専門家のセミナーへの招待、ＡＰ２１の年次大会への参加者募集、組織などの活動を進めてきた研究会組織であり、ＡＰ２１の日本部会を兼ねてきた。２００２年、２００３年に黄枝連会長を北九州市立大学に招き、東アジア学会の年次大会、研究会における講演企画を担当した。それが契機となって、両学会間の交流が始まり、今回の国際シンポの共催を結実した。

２、年次大会のメインテーマ：「中華経済協力システム」の定着

　1992年に香港で開催された国際シンポジウム「中華経済協力システムの理論と実践モデル」を皮切りに、いずれかの機構と共催の形で両岸四地の主要都市で国際シンポジウム兼年次大会を持ちまわり開催してきた。下表は過去10大会の歩みである。

３、域外開催ニーズの高まり

両岸四地間交流スキームに関する討議、中華地域内での開催に限定してきた大会は、中華地域経済と周辺東アジア地域経済との相互依存の深化、グローバル化の急進展に鑑み、広い視野からの包括的な政策提言を目指すべく、域外開催のニーズが高まってきた。2001年度大会は早稲田大学のアジア太平洋研究センター（大学院）との国際記念シンポ共催（テーマ：中華経済協力システムと日・中・ASEAN間の協力関係づくり）を実現したが、今回の北九州大会は産官学共同で、「環黄海経済圏」と「中華経済協力システム」の域内経済交流の経験を交流しあい、両経済圏間の有機的連携を探ることを目指す。研究者による学術研究の成果発表と共に、専門家と企業家によるビジネスフォーラムの場を設けたのも特色の一つである。